ブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）の世界では、新しい資金調達の方法が次々と登場していますね。
以前話題になったICO（Initial Coin Offering）や、取引所が関与するIEO（Initial Exchange Offering）に続いて、「STO（Security Token Offering）」という言葉を聞く機会が増えているかもしれません。
日本語では「セキュリティ・トークン・オファリング」と呼ばれます。
「STOって、ICOやIEOと何が違うんだろう？」 「セキュリティトークンって、普通のトークンとどう違うの？」 「どんな仕組みで、どんなことに使われているのかな？」
そんな疑問を持つ方もいるかもしれませんね。
STOは、ブロックチェーン技術を活用しつつ、既存の金融商品に関する法規制に準拠することを目指した、新しい形の資金調達・投資の仕組みです。
この記事では、「STO（Security Token Offering）とは」何か、その基本的な意味から、仕組み、ICOやIEOとの違い、メリットやデメリット、そして関連する規制や活用例まで、詳しく、そして分かりやすく解説していきます。
特定のプロジェクトや金融商品への投資をおすすめするものではありません。
あくまでSTOという仕組みについての情報提供と、学習を目的としています。
STO（Security Token Offering）とは何か？ 基本的な意味を知ろう
まず、「STO（Security Token Offering）とは」何か、基本的なところから見ていきましょう。
STOがどんなものか、その核心となる考え方をつかむところから始めますね。
STOを理解する上で鍵となるのは「セキュリティトークン」という言葉です。
「セキュリティトークン」を発行する資金調達
STOとは、企業などが資金を調達するために、「セキュリティトークン（Security Token）」と呼ばれるデジタルな証券を発行し、それを投資家さんに販売する方法のことです。
ここでのポイントは、「セキュリティトークン」という言葉ですね。
セキュリティトークンとは、株式、債券、不動産、信託受益権といった、現実世界における何らかの資産や収益に対する権利（つまり、法律上の「有価証券」にあたるもの）を、ブロックチェーン技術を使ってデジタル化したものです。
「デジタル証券」と呼ばれることもあります。
ICOで発行されるトークンの多くが、プロジェクトのサービス利用権（ユーティリティ）を表すものであったり、法的な権利の裏付けが曖昧だったりしたのに対し、セキュリティトークンは明確に「有価証券」としての性質を持つことが前提となっています。
そしてSTOは、この「有価証券」であるセキュリティトークンを発行して、資金を集める（Offering）行為全体を指します。
法律を守るのが大前提
STOの最も重要な特徴は、それが既存の金融商品に関する法規制、特に「証券法」や「金融商品取引法」といった法律の枠組みの中で行われることを目指している点です。
ICOが規制の曖昧さの中で急速に広がり、詐欺や投資家保護の問題が多発した反省から、STOは「法律をきちんと守った上で、ブロックチェーン技術のメリットを活かそう」という考え方に基づいています。
セキュリティトークンは法的に有価証券として扱われるため、その発行や販売、流通には、各国の金融当局が定める厳しいルール（例えば、情報の開示義務、販売業者のライセンス、投資家保護の規定など）が適用されます。
これにより、ICOに比べて透明性や信頼性が高まり、投資家さんがより安心して参加できる環境を整えることを目指しています。
STOはどのように行われる？ その仕組みとプロセス
では、法律を守りながら行われるSTOは、具体的にどのような流れで進められるのでしょうか。
その仕組みとプロセスを理解することで、STOがICOやIEOとどう違うのか、よりはっきり見えてきます。
しっかりとした手続きが必要になるんですね。
資産の裏付けとトークン化
まず、STOを行う企業（発行体）は、セキュリティトークンの裏付けとなる資産（例えば、特定の不動産、企業の株式、事業からの収益を受け取る権利など）を明確にします。
次に、これらの資産や権利を表章するトークンを、ブロックチェーン上で発行できるように設計します。
このプロセスを「トークン化（Tokenization）」と呼びます。
トークンには、配当や利払いを受け取る権利、議決権、償還請求権など、元となる有価証券が持つ権利の情報がプログラム（スマートコントラクトなど）によって埋め込まれることがあります。
これにより、デジタルトークンが現実の資産価値と結びつくわけです。
法規制への準拠と情報開示
STOを実施するには、その国の金融商品に関する法規制を遵守する必要があります。
日本では主に「金融商品取引法」が関係してきます。
発行体は、法律で定められた基準に従って、投資家さんに対して事業内容や財務状況、リスク情報などを詳細に開示した目論見書などの書類を作成・提出する必要があります。
これは投資家さんが適切な判断をするために欠かせない情報ですね。
トークンを販売する業者（証券会社など）も、通常、金融商品取引業のライセンスが必要となります。
投資家さんの適合性確認（投資経験や資産状況の確認）や、KYC（本人確認）、AML（マネーロンダリング対策）といった手続きも、法律に基づいて厳格に行われます。
この規制遵守のプロセスが、ICOとの大きな違いであり、STOの信頼性を高める要素となっています。
プラットフォームを通じた発行と販売
セキュリティトークンの発行や販売は、多くの場合、STO専用のプラットフォームや、認可を受けた証券会社などが提供するシステムを通じて行われます。
これらのプラットフォームは、法規制への準拠をサポートし、トークンの発行、投資家管理、資金決済などを効率的かつ安全に行うための機能を提供します。
投資家さんは、これらのプラットフォームを通じて、目論見書などの情報を確認し、購入申し込みや代金の支払いを行います。
プラットフォームが間に入ることで、手続きがスムーズに進むことが期待できます。
セキュリティトークンの管理と流通
発行されたセキュリティトークンは、ブロックチェーン上で管理されます。
投資家さんは、自身のデジタルウォレットなどでトークンを保有します。
ブロックチェーン上で管理されるため、所有権の移転などが透明かつ効率的に記録される可能性があります。
STOのもう一つの重要な側面は、発行されたセキュリティトークンが、将来的には二次市場（セカンダリーマーケット）で売買される可能性があることです。
認可を受けた取引所や私設取引システム（PTS）などでセキュリティトークンが流通するようになれば、これまで流動性が低かった資産（例えば、非公開株式や不動産小口化商品など）にも、換金性が生まれると期待されています。
ただし、セキュリティトークンの二次市場はまだ発展途上であり、十分な流動性が確保されているとは限らない点には注意が必要です。
このように、STOはブロックチェーン技術を活用しつつも、既存の金融規制の枠組みの中で、厳格なプロセスを経て実施される仕組みになっています。
なぜSTOが登場したのか？ ICOの課題と規制の流れ
STOという仕組みが登場し、注目されるようになった背景には、やはりICO（Initial Coin Offering）が抱えていた問題点と、それに対する規制当局の動きが大きく関係しています。
ICOの経験から何を学び、STOが生まれたのかを見ていきましょう。
新しい技術が登場する際には、試行錯誤があるものですね。
ICOが抱えていた課題の反省
ICOは、2017年頃に爆発的なブームとなりました。
しかし、その裏では、詐欺的なプロジェクト（スキャム）が横行し、多くの参加者さんが資金を失うという事態が多発しました。
プロジェクトの実態が不透明なまま資金が集められ、計画通りに開発が進まずに失敗するケースも後を絶ちませんでした。
法的な位置づけも曖昧で、投資家さんを守るためのルールが十分に整備されていなかったことも、問題を助長しました。
このような状況から、ICOに対する信頼は大きく損なわれ、「ICOは危険だ」という認識が広まっていきました。
規制当局の動きと投資家保護の必要性
ICOの問題が深刻化する中で、世界各国の金融規制当局（日本では金融庁）は、ICOに対する監視を強化し、規制を導入する動きを本格化させました。
特に、トークンが実質的に「投資」の性質を持つ場合には、それは単なる「コイン」ではなく、法律上の「有価証券」として扱うべきであり、証券規制の対象となる、という考え方が主流になっていきました。
これは、投資家さんを詐欺や不十分な情報開示から守るためには、既存の金融商品と同じような厳格なルールが必要だ、という判断に基づいています。
投資家さんを守る仕組みはとても大切ですね。
ブロックチェーン技術と金融規制の融合
このような流れの中で、「ブロックチェーン技術の持つ効率性や透明性といったメリットを活かしつつ、既存の金融規制をきちんと遵守することで、信頼性の高い資金調達・投資の仕組みを作れないか」という発想から生まれたのがSTOです。
STOは、ICOの手軽さ（というより無法状態）を反省し、法律というしっかりとした土台の上で、トークンという新しい技術を活用しようとする試みと言えます。
技術の革新性と、法律による信頼性・安全性を両立させることを目指しているんですね。
STOのメリットは？ どんな良い点がある？
法規制に準拠したSTOには、資金を調達したい発行体側と、投資をしたい投資家さん側の双方にとって、ICOや従来の金融商品にはない、いくつかの魅力的なメリットが期待されています。
どんな良い点があるのか、それぞれの立場から見ていきましょう。
発行体側のメリット
プロジェクトや企業がお金を集める際に、STOを選ぶことには次のような利点があります。
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コンプライアンスと信頼性: 既存の金融規制を遵守することで、法的なリスクを低減し、投資家さんからの信頼を得やすくなります。
これは、長期的なプロジェクト運営において非常に重要です。
しっかりとしたルールの上で行うことで、信用が高まりますね。
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グローバルな資金調達の可能性: インターネットを通じて、国内外の幅広い投資家さんにアプローチできる可能性があります。
（ただし、各国の規制への対応は必要です）。
世界中から資金を集められるチャンスが広がります。
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コスト削減の可能性: 従来のIPO（新規株式公開）に比べて、証券会社への手数料や手続きの一部が、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトによって効率化され、コストを削減できる可能性があります。
手続きがスムーズになり、費用も抑えられるかもしれません。
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新しい投資家層へのアプローチ: トークン化によって資産を小口化できるため、これまで機関投資家などが中心だった大規模な不動産投資などに、個人投資家さんも参加しやすくなります。
新しい資金の出し手を呼び込める可能性があります。
より多くの人が投資に参加できるチャンスが生まれます。
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プロセスの自動化: スマートコントラクトを活用することで、配当の支払い、権利の管理、コンプライアンスチェックなどを自動化し、管理コストを削減できる可能性があります。
手間のかかる作業を自動化できるのは大きなメリットです。
投資家側のメリット
STOに参加する投資家さんにとっても、いくつかの良い点が考えられます。
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投資家保護の強化: STOは金融規制の対象となるため、発行体の情報開示義務や、販売業者の規制など、投資家さんを守るためのルールが適用されます。
ICOに比べて、詐欺的なプロジェクトに遭遇するリスクは低減されると考えられます。
より安心して参加できる環境が期待できますね。
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新しい投資機会へのアクセス: これまで投資のハードルが高かった非公開株式、不動産、アート作品、ファンド持ち分など、様々な資産に対する投資機会が、セキュリティトークンという形で提供される可能性があります。
今まで手が届かなかったような投資対象にアクセスできるかもしれません。
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小口投資（フラクショナル・オーナーシップ）: 高価な資産（例えばビル一棟など）も、トークン化によって少額から投資できるようになります。
これにより、個人投資家さんも分散投資をしやすくなります。
少ない金額から始められるのは嬉しいですね。
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流動性向上の可能性: 従来は売買が難しかった非流動的な資産も、セキュリティトークンとして取引所で流通するようになれば、換金性が高まる可能性があります。
（ただし、市場の発展次第です）。
売りたい時に売りやすくなるかもしれません。
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透明性と効率性: ブロックチェーン上に取引記録が残るため、透明性が高く、権利移転などのプロセスもスマートコントラクトによって効率化される可能性があります。
取引の流れが分かりやすくなることが期待できます。
このように、STOは発行体さんと投資家さんの双方にとって、新しい可能性を開く仕組みとして期待されているんですね。
STOのリスクと課題
多くのメリットが期待されるSTOですが、まだ新しい分野であり、いくつかのリスクや、乗り越えるべき課題も存在します。
STOに関わる際には、これらの点も十分に理解しておくことが大切です。
良い面だけでなく、注意点もしっかり見ていきましょう。
規制の複雑さとコスト
STOは法律を守ることが前提ですが、その金融規制自体が国や地域によって異なり、非常に複雑です。
特に国境を越えてSTOを実施しようとする場合、各国の法律に準拠する必要があり、法務・コンプライアンスに関するコストや手間が大きくなる可能性があります。
規制がまだ変化している途中であることも、不確実性要因となります。
ルールを守るのは大切ですが、そのための準備が大変な場合もあるんですね。
技術的な課題
セキュリティトークンを発行・管理するためのブロックチェーンプラットフォームや、スマートコントラクトの開発・監査には、高度な技術力が必要です。
プラットフォームのセキュリティ脆弱性や、スマートコントラクトのバグなどが、大きな問題を引き起こすリスクもあります。
異なるブロックチェーンプラットフォーム間の相互運用性（連携のしやすさ）も、まだ十分に確立されているとは言えません。
新しい技術ならではの難しさもあります。
流動性の問題（二次市場の未成熟）
STOによって発行されたセキュリティトークンを、自由に売買できる二次市場（取引所など）は、まだ十分に発展しているとは言えません。
取引量が少なく、売りたい時にすぐに売れなかったり、希望する価格で取引できなかったりする「流動性リスク」は、依然として大きな課題です。
活発な二次市場が形成されるまでには、まだ時間がかかる可能性があります。
買ったトークンを売りたい時に、すぐに売れないかもしれない点は注意が必要です。
プラットフォームや仲介業者のリスク
STOの実施には、専用のプラットフォームや、認可を受けた証券会社などの仲介業者が必要になることが多いです。
これらのプラットフォームや業者の信頼性、セキュリティ体制、経営状況なども、STOの成否や投資家さんの資産保護に影響を与える可能性があります。
間に入る会社やシステムの信頼性も重要になりますね。
市場の認知度と理解
STOやセキュリティトークンという概念は、まだ一般の投資家さんや企業の間で十分に認知され、理解されているとは言えません。
その仕組みやメリット、リスクについての教育や啓蒙活動が、市場の健全な発展のためには必要となります。
新しい技術や仕組みに対する理解が進まなければ、広く普及していくのは難しいかもしれません。
まだ新しい仕組みなので、これからもっと知られていく必要があります。
これらの課題を克服していくことが、STOが真にその可能性を発揮するための鍵となりますね。
STOと他の資金調達方法との比較
STOの特徴をより深く理解するために、ICO、IEO、そして伝統的なIPO（新規株式公開）との違いを整理しておきましょう。
それぞれの方法が、どのような位置づけにあるのかが見えてきます。
違いを知ることで、STOの個性がよりはっきりしますね。
ICOとの違い
ICOとSTOの主な違いをもう一度確認します。
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規制: ICOはルールが曖昧でしたが、STOは証券に関するルールを守ります。
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トークンの性質: ICOのトークンは権利が不明確な場合がありましたが、STOのセキュリティトークンは法律上の有価証券です。
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投資家保護: ICOは不十分でしたが、STOは法律に基づいて保護が強化されています。
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信頼性: ICOは詐欺リスクが高かったですが、STOはルールに守られている分、相対的に信頼性が高いと考えられます。
IEOとの違い
IEO（Initial Exchange Offering）とSTOの違いも見てみましょう。
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トークンの性質: IEOは主にユーティリティトークン（サービス利用権など）ですが、STOは有価証券であるセキュリティトークンです。
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規制: IEOは暗号資産に関する規制が中心ですが、STOは証券に関するルールを守る必要があります。
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発行主体: IEOは取引所が中心になりますが、STOはトークンを発行する企業が主体です（プラットフォームや証券会社が関わります）。
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目的: IEOは主に新しいプロジェクトの資金集めですが、STOは既存の資産の権利をトークン化して資金を集めることもあります。
IPOとの違い
伝統的なIPO（新規株式公開）とSTOの違いも比べてみます。
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発行対象: IPOは株式ですが、STOはトークン化された様々な有価証券（株式、債券、不動産など）が対象になります。
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技術基盤: IPOは従来の証券システムですが、STOはブロックチェーン技術を使います。
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小口化: IPO（株式）もある程度は可能ですが、STOはより柔軟に少額から投資できるようにしやすいです。
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プロセス: IPOは確立された手続きがありますが、STOはまだ新しいプロセスで、効率化される可能性があります。
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コスト: 一般的にIPOの方が費用がかかると言われますが、STOも法律を守るためのコストは必要です。
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流動性: IPO後の株は取引所で活発に売買されますが、STOトークンを売買する市場はまだ発展途上です。
このように、STOは、ICOの反省点を踏まえつつ、IPOのような伝統的な金融の信頼性と、ブロックチェーン技術の新しい可能性を組み合わせようとする、新しい試みと言えるでしょう。
日本におけるSTOの状況と規制（金融商品取引法）
日本国内でも、STOは新しい資金調達・投資の手段として注目され、法律の整備や実際のプロジェクトが進められています。
日本の状況について見ていきましょう。
国内での動きを知ることも大切ですね。
金融商品取引法（金商法）による規制
日本において、セキュリティトークンは基本的に「電子記録移転有価証券表示権利等」として、金融商品取引法（金商法）上の「有価証券」とみなされます（トークンの設計によります）。
そのため、STOの実施（トークンの発行・募集・販売）や、セキュリティトークンの売買（流通）には、金商法の厳しい規制が適用されます。
例えば、トークンを発行する際には、投資家さんを守るために、会社の情報やリスクなどを詳しく書いた書類（目論見書など）を提出する必要があります。
トークンを販売したり、仲介したりする業者は、原則として第一種金融商品取引業などの登録が必要です。
投資家さんへの説明義務や、その人に合った商品を勧めるルール（適合性の原則）なども適用されます。
このように、日本ではSTOが明確に金商法の規制下に置かれることで、投資家さんを保護しつつ、健全な市場を育てていこうという枠組みが作られています。
国内でのSTO事例
法律の整備が進んだことを受けて、日本国内でもSTOの事例が出始めています。
特に、不動産を裏付けとしたセキュリティトークン（不動産STO）の発行事例がいくつか見られます。
これにより、これまで大きな資金を持つ投資家さんなどが中心だった大型不動産への投資が、個人投資家さんにも少額から可能になる道が開かれつつあります。
大手証券会社さんや信託銀行さん、不動産会社さんなどが協力して、STOを行うためのプラットフォームを作ったり、具体的な案件を組成したりする動きが進んでいます。
その他、会社の社債や、投資ファンドの持ち分などをトークン化する動きも出てきています。
まだ市場の規模は小さいですが、新しい投資商品や資金調達の手段として、今後の発展が期待されています。
STOのこれから
STOは、ブロックチェーン技術を現実世界の金融と結びつける、重要な架け橋となる可能性を秘めています。
その将来性について考えてみましょう。
どんな未来が待っているか、楽しみですね。
伝統的金融との融合
STOは、既存の金融のルールを守っているため、伝統的な金融機関（銀行さん、証券会社さん、信託銀行さんなど）が比較的参加しやすい分野です。
これらの金融機関が持つ信頼性や顧客基盤、専門知識と、ブロックチェーン技術の効率性や透明性が組み合わさることで、より新しくて信頼性の高い金融サービスが生まれる可能性があります。
将来的には、株式や債券といった、これまで通りの証券を発行したり、流通させたりするプロセス自体が、ブロックチェーン技術（STOの基盤技術）によって変わっていくかもしれません。
新しい資産クラスのトークン化
不動産だけではなく、アート作品、ワイン、音楽や発明などの権利（知的財産権）、まだ上場していない会社の株（未公開株式）、道路や発電所などのインフラプロジェクトなど、これまで売買が難しかったり、投資するためのハードルが高かったりした様々な資産が、セキュリティトークンとして発行され、より多くの人が投資できるようになる可能性があります。
これにより、新しい種類の資産への投資が広がり、市場全体がもっと活発になるかもしれません。
技術と規制の進化
STOを支えるブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術は、今後も進化を続け、より効率的で安全なプラットフォームが登場してくるでしょう。
同時に、各国でのSTOに関するルールも、技術の進歩や市場の状況に合わせて、さらに整備され、はっきりしていくと考えられます。
世界共通のルール作りも、グローバルなSTO市場の発展には重要になりますね。
課題克服への道のり
一方で、先ほどお話ししたような流動性の問題（売買のしやすさ）や、ルールの複雑さ、技術的な難しさといった課題を乗り越えていく必要もあります。
活発なセカンダリーマーケット（発行されたトークンを売買する市場）を育てたり、もっと使いやすいプラットフォームを開発したり、投資家さんや発行する企業への情報提供や教育を進めたりすることが、STOが本格的に普及するためには不可欠です。
STOは、ICOのような一時的な熱狂とは違い、法律というしっかりとした土台の上で、着実にその市場を広げていく可能性を秘めています。
ブロックチェーン技術が、実社会の金融システムとどのように結びついていくのかを示す、重要な流れの一つと言えるでしょう。
まとめ STOを理解する
今回は、「STO（Security Token Offering）とは」何か、その基本的な意味から、仕組み、ICOやIEOとの違い、メリット・デメリット、リスク、そして日本での状況や今後の展望まで、詳しく見てきました。
STOは、株式や不動産などの権利を表す「セキュリティトークン」を、ブロックチェーン技術を用いて発行し、資金を調達する方法です。
最大の特徴は、金融商品取引法などの既存の証券規制に準拠することを目指している点にあります。
これにより、ICOが抱えていた詐欺リスクや投資家保護の問題に対応しつつ、ブロックチェーン技術のメリット（効率性、透明性、小口化など）を活かそうとしています。
発行体にとっては信頼性の高い資金調達手段となり、投資家さんにとっては新しい投資機会や強化された保護が期待できます。
しかし、規制の複雑さや二次市場の未成熟さといった課題も残されています。
STOの仕組みと特性、そしてその背景にあるICOからの変化や金融規制との関わりを理解することは、ブロックチェーン技術が金融の世界をどのように変えていく可能性があるのかを知る上で、とても重要です。
免責事項
この記事は、STO（Security Token Offering）に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、特定のSTO案件、セキュリティトークン、金融商品、または投資戦略を推奨・勧誘するものではありません。
STOへの投資や関連する金融商品の取引には、価格変動リスク、流動性リスク、発行体の信用リスクなど、様々なリスクが伴います。
投資した資金の全額または一部を失う可能性もあります。
本記事の情報に基づいて行われたいかなる行為の結果についても、筆者および関係者は一切の責任を負いかねます。
技術の評価や投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において、金融商品取引法等の関連法規、金融庁や証券取引所等の公表情報、発行体が提供する目論見書等の情報を十分に確認・理解し、比較検討の上で行ってください。
必要に応じて、法律や金融の専門家にご相談することをお勧めします。
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