海外の暗号通貨取引所利用 初心者向け情報収集から始め方までの完全ロードマップ考察

暗号通貨を支える技術「ブロックチェーン」って何？

まず、暗号通貨の話をする上で欠かせないのが「ブロックチェーン」という技術です。

聞いたことはありますか？

これは、取引の記録を暗号化して、たくさんのコンピューターで共有して管理する仕組みのことです。

鎖（チェーン）のようにつながっていて、情報を後から書き換えるのがとても難しいのが特徴です。

この技術のおかげで、暗号通貨の取引は透明性が高く、安全に行われると考えられています。

海外取引所の仕組み、例えば自分のお金（資産）がどう管理されているのか、どうやって送金するのかなどを理解するためにも、ブロックチェーンの基本的な知識があると、より安心して情報を集められるでしょう。

なぜ海外の暗号通貨取引所に注目が集まるの？

国内にも取引所があるのに、どうして海外の取引所が気になるのでしょうか。

それにはいくつか理由が考えられます。

魅力1 取り扱い銘柄がとても多い！

海外取引所の大きな魅力の一つは、取り扱っている暗号通貨の種類が圧倒的に多いことです。

日本の取引所では、金融庁のルールもあって、上場できる銘柄はある程度限られています。

ですが、海外の取引所だと、生まれたばかりの新しいプロジェクトのコインや、特定の分野（例えば、DeFiという新しい金融サービスや、NFTというデジタルアート、メタバースという仮想空間など）に関連するコイン、特定のブロックチェーン（例：Solana、Avalanche、Polkadotなど）で使われるコインなど、本当にたくさんの種類があります。

最新の技術トレンドや市場の動きを知る上で、これらの情報はとても参考になるかもしれません。

ただし、種類が多いということは、中にはリスクが高いものや、まだよく分からないプロジェクトも含まれている可能性がある、という点も覚えておきましょう。

魅力2 提供されているサービスが多様！

海外取引所では、日本国内の取引所ではあまり見かけないようなサービスを提供していることがあります。

例えば、「先物取引」や「オプション取引」といった、少し専門的な取引ができる場合があります。

これらは、大きな利益を狙える可能性がある反面、大きな損失を出すリスクもあるため、利用するにはしっかりとした知識とリスク管理が必要です。

他にも、取引所が独自に新しいコインを販売するイベント（IEO）に参加できたり、「ステーキング」や「レンディング」といって、持っている暗号通貨を預けて利息のような報酬をもらえたりするサービスもあります。

国内の取引所にも似たサービスはありますが、海外の方が種類が豊富だったり、条件が違ったりすることがあります。

これらのサービスの仕組みやリスクについて情報収集することは、暗号通貨の世界をより深く知る良い機会になるでしょう。

海外取引所を利用する前に知っておきたい注意点

魅力的な面もある海外取引所ですが、利用を考える前に、いくつか知っておくべき大切な注意点があります。

良い面だけでなく、リスクもしっかり理解しておきましょう。

注意点1 言葉の壁があるかも

まず、多くの海外取引所は、ウェブサイトやサポートが英語表記が基本です。

日本語に完全に対応しているところは、まだ少ないのが現状です。

利用規約や大切なお知らせ、取引画面の専門用語などが正確に分からないと、思わぬ操作ミスをしてしまったり、損をしてしまったりする可能性があります。

もし何か問題が起きた時に、サポートとスムーズにやり取りできないのも、不安ですよね。

注意点2 法律やルールが日本と違う

日本の金融庁に登録されていない海外取引所は、日本の法律（資金決済法や金融商品取引法など）の保護対象外となります。

これは、もし取引所が倒産したり、ハッキング被害で資産がなくなったりした場合に、日本の法律による救済や補償を受けられない可能性が高い、ということです。

各国の規制によっては、突然、日本人向けのサービスが停止されたり、一部の機能が使えなくなったりするリスクもあります。

国際的なルール（例えば、送金者の情報を確認する「トラベルルール」など）への対応も、取引所によって違う場合があります。

注意点3 セキュリティは大丈夫？

取引所自体のセキュリティ対策（お客さんのお金をどう管理しているか、サイバー攻撃対策はどうかなど）は、外からでは完全には分かりにくい部分もあります。

過去には、大きなハッキング被害にあった取引所も存在します。

そのため、利用を考えている取引所のセキュリティに関する情報は、注意深く集める必要があります。

同時に、私たち利用者自身のセキュリティ意識もとても重要です。

偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺」や、パソコンがウイルスに感染してパスワードが盗まれること、簡単なパスワードを設定してしまうことなどが原因で、大切な資産を失ってしまうリスクは常にあります。

注意点4 税金の計算が複雑になるかも

海外取引所で利益が出た場合、日本に住んでいる人は、日本の税法に従って確定申告をして、税金を納める必要があります。

しかし、海外取引所は、日本の税務署が必要とする形式の年間取引レポートを提供してくれないことが多いです。

そのため、自分で利益や損失を計算する必要があります。

たくさんの種類のコインを頻繁に取引したり、色々なサービスを利用して収益を得たりすると、計算はとても複雑になります。

必要であれば、税理士さんなどの専門家に相談することも考えましょう。

注意点5 取引所自体がなくなるリスクも

忘れてはいけないのが、「カウンターパーティリスク」です。

これは、利用している取引所自体が経営破綻してしまうリスクのことです。

暗号通貨の世界はまだ新しく、ルールも変わり続けています。

今は大手とされている取引所でも、将来ずっと安定して運営され続けるという保証はありません。

海外暗号通貨取引所利用へのロードマップ 具体的なステップを見てみよう

さて、ここまで海外取引所の魅力と注意点を見てきました。

リスクもしっかり理解した上で、「それでも情報を集めてみたい」「利用を検討してみたい」という方のために、ここからは具体的なステップ、つまり「海外暗号通貨取引所利用へのロードマップ」を一緒に見ていきましょう。

ステップ1 徹底的な情報収集からスタート！

何よりもまず、情報収集を徹底的に行うことが大切です。

興味のある取引所の公式サイトを隅々までチェックするのは基本中の基本です。

利用規約、プライバシーポリシー、各種手数料（取引手数料、入出金手数料など）、取り扱いコインの詳細、提供サービスの内容とリスク説明などを、じっくりと読み込みましょう。

公式サイトの情報だけでは足りません。

信頼できる暗号通貨専門のニュースサイトや、第三者のレビューサイト、セキュリティに関するレポート（もしあれば）、SNSやネット掲示板での評判なども参考にします。

（ただし、ネット上の情報は鵜呑みにせず、情報の偏りや真偽には十分注意してくださいね。）

特に出金制限があるかどうか、過去にトラブルはなかったか、あった場合はどう対応したか、などは重要なチェックポイントです。

ステップ2 アカウント作成と本人確認（KYC）

利用したい取引所をいくつか候補に絞ったら、次はアカウント作成に進みます。

通常は、メールアドレスや電話番号で登録を始めます。

その後、ほとんどの信頼できる取引所では、「本人確認手続き（KYC）」が求められます。

これは、マネーロンダリング（悪いお金の流れ）などを防ぐための国際的なルールに基づいています。

KYCのレベル（段階）によって、提出が必要な書類や、利用できる機能（特に出金できる金額の上限など）が変わることがあります。

一般的には、身分証明書（パスポートや運転免許証など）のきれいな写真、住所が確認できる書類（公共料金の領収書や銀行の残高証明書など、発行日が新しいもの）、そして自分の顔写真（セルフィー）などが必要になります。

書類の提出方法や、承認されるまでにかかる時間は、取引所によって異なります。

ステップ3 セキュリティ設定を強化しよう（二段階認証など）

アカウントができて、本人確認も終わったら、次はセキュリティ設定をしっかり行いましょう。

パスワードは、長くて複雑なものにし、他のサービスと同じものを使い回さないのは当然です。

加えて、「二段階認証（2FA）」の設定は、不正アクセスを防ぐために必須と考えましょう。

二段階認証には、いくつかの方法があります。

• SMS認証：携帯電話番号に送られてくるコードを入力する方法

• 認証アプリ：Google AuthenticatorやAuthyといったアプリが生成する、一定時間ごとに変わるパスワードを入力する方法

• ハードウェアキー：YubiKeyなどの物理的なキーを使う方法

一般的には、認証アプリやハードウェアキーの方が、SMS認証よりも安全性が高いと言われています。

二段階認証を設定する際に表示される「バックアップコード」や「リカバリーフレーズ」は、紙に書き写すなどして、ネットに繋がっていない安全な場所に、大切に保管してください。

もしこれを失くしてしまうと、スマホをなくしたり、壊れたりした時に、アカウントに入れなくなってしまう可能性があります。

ステップ4 いよいよ資金を入金（国内取引所からの送金が一般的）

セキュリティ設定も万全になったら、いよいよ資金を入金します。

先ほども触れましたが、多くの海外取引所では、日本円を直接入金することはできません。

そのため、一般的な流れとしては、まず日本の金融庁に認可された国内の取引所で、日本円を使ってビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な暗号通貨を購入します。

次に、購入した暗号通貨を、開設した海外取引所の自分のアカウントに送金します。

この「送金」のステップは、最も注意が必要な場面の一つです。

1. 海外取引所で、入金したい暗号通貨の「入金アドレス」を正確にコピーします。

2. 国内取引所の出金画面で、コピーしたアドレスを「送金先アドレス」として貼り付けます。

このアドレスは、銀行口座番号のようなものです。

一文字でも間違えると、送った暗号通貨は二度と戻ってこない可能性があります。

本当に慎重に確認してください。

もう一つ大切なのが、「ネットワーク」の選択です。

暗号通貨を送る際には、どの道（ネットワーク）を通って送るかを選ぶ必要があります。

例えば、イーサリアム（ETH）や多くの関連コイン（ERC-20トークン）を送る場合は、通常「イーサリアムネットワーク（ERC-20）」を選びます。

しかし、取引所によっては、他のネットワーク（例えば、Binance Smart Chain（BEP-20）など）にも対応している場合があります。

間違ったネットワークを選んで送金してしまうと、これも資産を失う原因になります。

初めて送金する場合や、大きな金額を送る前には、必ず少額でテスト送金をしてみて、問題なく着金するかどうかを確認することをおすすめします。

送金には手数料（ガス代など）がかかりますし、ネットワークが混雑していると、送金完了までに時間がかかることもあります。

これらの点も、事前に確認しておくと安心です。

ステップ5 取引を始めてみよう

無事に海外取引所の口座に資金が着金したら、いよいよ取引を開始できます。

取引画面には、通常、価格のグラフ（チャート）、売りたい人と買いたい人の注文状況（オーダーブック）、過去の取引履歴、注文を出すためのフォームなどが表示されています。

注文方法にもいくつか種類があります。

• 成行注文（Market Order）：今の市場価格ですぐに売買する方法

• 指値注文（Limit Order）：自分が希望する価格を指定して売買注文を出す方法

• ストップ注文（Stop Order）：価格が特定の水準に達したら、自動的に成行注文や指値注文を出す方法

これらの注文方法の仕組みや使い方をよく理解せずに取引を行うと、思った通りの取引ができなかったり、損をしてしまったりする可能性があります。

焦らず、少しずつ慣れていきましょう。

ステップ6 利益の確定や資金の移動（出金）

取引で利益が出た場合や、資金を別の場所に移したい場合には、「出金」の手続きが必要になります。

海外取引所から日本の国内取引所に暗号通貨を送金して、そこで日本円に換えるのが一般的な流れです。

あるいは、自分で管理するお財布（プライベートウォレット）に送金することもできます。

出金する時も、入金と同じように、送金先のアドレスとネットワークの選択は、絶対に間違えないように細心の注意を払いましょう。

取引所によっては、一度に出金できる金額に上限があったり、出金申請の後にメールや二段階認証での確認が必要だったりします。

まとめ 海外取引所の利用は情報収集と自己責任が鍵

海外の暗号通貨取引所の利用は、新しい情報に触れたり、学びの機会になったりする可能性があります。

しかし、それは同時に、言葉の壁、法律の違い、セキュリティのリスク、税金の複雑さなど、国内の取引所とは違う多くの課題があることも意味します。

この記事で紹介した「海外暗号通貨取引所利用へのロードマップ」は、あくまで一般的な情報提供です。

特定の取引所の利用を勧めたり、安全性を保証したりするものではありません。

海外取引所の利用を考える場合は、必ずご自身で、常に最新の正確な情報を徹底的に調べてください。

そして、関連するリスクを十分に理解した上で、最終的な判断はご自身の責任において、慎重に行うことが何よりも大切です。

暗号通貨や、その基盤技術である「ブロックチェーン」について学び続けることは、この変化の速い世界で、あなた自身を守るための最も良い方法の一つとなるでしょう。

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免責事項

この記事は、暗号通貨および海外取引所に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や取引所への投資、利用を推奨するものではありません。

暗号通貨の取引には、価格変動リスク、流動性リスク、セキュリティリスク、法規制の変更リスク、カウンターパーティリスクなど、様々なリスクが伴います。

記事の内容は、執筆時点の情報に基づいていますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。

海外取引所の利用を含む一切の判断は、ご自身の責任において、十分な情報収集とリスク評価の上で行ってください。

本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、執筆者および関連する媒体は一切の責任を負いかねます。

必要に応じて、金融や税務の専門家にご相談ください。